準備事務所設置へ 双葉町方針、避難指示先行解除前に

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 東京電力福島第1原発事故で全町避難が続く双葉町は2020年3月末までに、町内に役場機能の一部を持たせた「準備事務所」を設置する。いわき市で開いた行政区長会で方針を示した。

 町は、公表した「特定復興再生拠点」(復興拠点)の整備計画で、20年3月末までのJR常磐線の全線開通に合わせ、双葉駅周辺の一部と、避難指示解除準備区域の避難指示を先行解除する方針を示している。

 町は先行解除前に準備事務所を設け、解除直後の支援体制を整えたい考えだ。復興拠点の中心となる双葉駅周辺など、利便性の高い場所を見込んでいる。

 行政区長会では、復興拠点の整備計画について説明。区長からは、避難指示解除後に復興に携わる人材の確保や復興拠点の外に土地を持つ住民への支援などを求める意見が上がった。

 町は、96%が帰還困難区域で残り4%が避難指示解除準備区域。整備計画では、22年春までに、双葉駅を中心に町面積の1割に当たる約555ヘクタールを整備し、避難指示解除を目指す。町は計画を月内に国に提出する。

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