ＮＰＯ法人ジャパン・プラットフォーム（ＪＰＦ、東京）は今月、東京電力福島第１原発事故に伴う避難指示が解除された地域での「地域力」の強化に向け、支援団体のネットワークづくりなどに乗り出す。

　復興庁の補助を受け実施。避難解除地域などで活動するＮＰＯや支援団体の中核を担うネットワーク体を設立し、運営を支援する。

　ネットワーク体の構成団体はおだかぷらっとほーむ、いわき～ふたばネット、双葉郡未来会議、川内村コミュニティ未来プロジェクト協議会などを想定。生活困難者支援や心のケアなどテーマ別の対応力を強化するための仕組みづくりも考える。

　併せて、各団体の組織力を強化するため、復興に関わる若手人材の育成や資金調達、情報管理などに関する研修も実施していく。

　ＪＰＦはこれまで、宮城、岩手両県の津波被災地などでもネットワーク体の基盤強化を進めてきた。その経験や知見を生かし、本県の避難指示解除地域が抱える多様な課題に一体的に取り組む体制を整える。