いわき市議会の菅波健議長、蛭田源治副議長らは２４日、東京電力に対し、福島第２原発の早急な廃炉方針決定と、福島第１、第２原発でトラブルが発生した際の正確な情報提供などを申し入れた。

　市議会の復興創生対策特別委員会が５月に第１、第２原発で行った調査結果などを踏まえて行った。

　このほか第１原発の安全対策や風評対策、廃炉作業従事者の移動による交通渋滞の緩和対策などを申し入れた。

　申し入れは市役所で行われた。菅波議長が新妻常正東電福島復興本社副代表に申し入れ書を手渡し「廃炉は県民の総意。誠意を持って早急に決めてほしい」と述べた。

　新妻副代表は「第２原発の廃炉は重要な案件で事業者として判断要件がある。持ち帰って検討したい」と述べるにとどめた。同特別委の石井敏郎委員長らが同席した。