27年の居住人口、2600人目標 福島・大熊の復興拠点

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 福島県大熊町は26日までに、帰還困難区域の一部を2020年にも先行解除する方針を盛り込んだ「特定復興再生拠点」(復興拠点)の整備計画案を示した。町が帰還困難区域の避難解除に言及するのは初めて。

 渡辺利綱町長は「帰還できる環境づくりを早期に進める」と話した。

 町によると、計画期間は2017~22年の5年。町中心部のJR大野駅や県立大野病院周辺、大川原地区(居住制限区域)に接する約860ヘクタールに居住や産業、営農のエリアを整備する。

 10年後の2027年には町民以外も含めた居住人口を2600人にする目標だ。

 町は人口の96%が居住していた地域が帰還困難区域だ。放射線量が低い大川原地区(居住制限区域)、中屋敷地区(避難指示解除準備区域)は特例宿泊が行われ、2018年中に避難指示を解除する予定。

 特に大川原地区は整備が進んでおり、今月30日に復興拠点の造成起工式を行う。

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