福島県自動車整備振興会、日本自動車販売協会連合会福島支部、福島県軽自動車協会は、洗車で出た水を処理する浄化槽「油水分離槽」などにたまった放射性物質を含む汚泥の回収を支援する「福島環境整備機構」（郡山市、近藤哲社長）を設立した。

　東京電力福島第１原発事故からの環境回復や安全・安心の確保に向け、汚泥に含まれる放射性物質濃度の測定や分離槽からくみ上げた汚泥の保管状況などの実態調査、放射性物質濃度が指定廃棄物の基準（１キロ当たり８千ベクレル超～１０万ベクレル以下）を超えた場合の国への処理申請などを支援。濃度測定や汚泥の処理など専門的な技術については、三菱総合研究所が支援する。

　県内の自動車ディーラーや自動車整備工場などの実態を把握するため、県自動車整備振興会に加盟する約１７００社を対象にアンケートを行う。

　事業所が汚泥処理にかかった経費を東電に損害賠償として請求する仕組みの構築も目指す。

　近藤社長は「行政とも連携してまずは実態を確認し、安全・安心な環境づくりを進めたい」と述べた。

　問い合わせは同社（電話０２４・９８３・１６９０）へ。