「まだ判断つかぬ」26.9% 福島・大熊への帰還意向

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 復興庁は6日、東京電力福島第1原発事故による帰還困難区域を抱える大熊町への住民意向調査の結果を発表した。

 帰還の意向については「まだ判断がつかない」と答えた住民は26.9%で、前回2015(平成27)年8月調査に比べ9.6ポイント増えた。

 「帰還する」の回答は12.5%で前回比1.1ポイントの微増。

 復興庁によると、一般に住民意向調査では震災から年月が経過するにつれ「まだ判断がつかない」の回答率は減る傾向にある。

 大熊町では増えたことについて、復興庁は「帰還困難区域の扱いが決まったことが影響しているのでは」と分析している。

 「戻らないと決めている」の回答は59.3%で、前回比4.2ポイントの減。戻らないと答えた理由(複数回答)は「すでに生活基盤ができている」が最多の36.1%。「家が汚損・劣化し、住める状況にない」26.7%、「原発の安全性に不安があるから」24.1%が続いた。

 調査は1月4日から18日まで、全世帯主を対象に実施、5218世帯から2623世帯の回答があった。回収率は50.3%。

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