福島県いわき市は今秋から、東日本大震災の津波被災者向け災害公営住宅を被災者以外にも貸し出す。

　市内１６カ所の災害公営住宅はほぼ１００％の入居率だったが、自力再建で退去する市民もでている。市によると、市町村が管理する災害公営住宅で被災者以外も入居できるようになるのは県内初。

　市の災害公営住宅は、２０１６年（平成２８）年３月までに市内１６カ所で計１５１３戸が完成。現在は約６０戸が空き部屋だ。

　空き部屋数に比例して電気代などの共益費も増えるなど入居者の負担も大きくなることから、対策を検討してきた。

　このうち、空き部屋が多い平薄磯、平豊間、久之浜の３カ所について、４月から半年間、これまで通り被災者を対象に入居を募り、埋まらなければ、市内に住民票か勤務先がある被災者以外の人も入居できるようにする。

　市住宅営繕課は「今後、さらに自力再建する人が増えることを見込んでの対応」とし「被災者の応募状況を見極め、想定より多い場合はもう一度検討していきたい」としている。