原発事故で避難指示を受けた住民への家賃賠償に代わる助成制度を創設した福島県は、６月１日から助成金の申請を受け付ける。対象世帯に４月下旬から順次、申請書類が送付される。

　県は「県家賃等支援事務センター」を開設。申請書類に関する相談に応じる。

　対象は家賃賠償が適用されていた人で、南相馬、富岡、大熊、双葉、浪江、葛尾、飯舘、川俣、川内９市町村の約７千世帯。

　家賃や共益費、更新手数料などを助成する。併せて県は、避難者の生活再建に関する課題解決に向け、個別訪問で相談に応じる事業も展開する。

　県家賃等支援事務センターはフリーダイヤル０１２０・９００・７７５。受付時間は午前９時～午後５時。