東京電力福島第１原発事故で避難指示が出た地域の被災者の生活再建策の強化に向け、政府は１日までに、関係府省庁による第２回会議を東京都内で開き、約３万世帯を対象に実態調査に着手したことを報告した。

　５月までに回答を得て分析結果を施策に反映させ、６月をめどに政策パッケージを取りまとめる。

　会議では福島県や市町村の要望や意見が報告された。関係府省庁が「見守り体制」「住まい」「就労」「健康的な暮らし」の各テーマで施策の方向性を共有した。

　見守り体制では、支援が必要な人の情報を関係機関が共有する際の妨げになるとして、個人情報を扱う際のルール作りを検討する。

　就労支援策では、長期の離職により就職が難しい被災者へのきめ細かな対応が課題に挙がった。健康的な暮らしに向けては、心のケアセンターや放射線の相談体制に関し、市町村などと連携強化の方策を探る。