復興住宅、募集対象拡大へ 福島県、生活再建を支援

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 福島県は8月から、復興公営住宅の募集対象者に「地震・津波被災者」と「子ども・被災者支援法に基づく支援対象避難者」を加える。

 空き住居の状況を踏まえ、被災者の生活再建を支援する。対象は20戸以上空きがある団地で、募集戸数は空き住戸の50%以下とする。

 県は4月末の空き状況を踏まえ、県北、相双、いわき地方の9団地、約200戸を想定している。

 「地震・津波被災者」は市町村発行の罹災(りさい)証明書を持っている住民、「支援対象避難者」は、自主避難者のうち、原発事故当時、浜通りと中通りに住んでいた住民。

 現在は、避難指示区域の住民や避難指示が解除された区域の住民が対象。4月末現在、4767戸に4160戸の入居が決まっている。入居率は87.3%。