計画3700戸、着工はゼロ 原発避難者向け復興住宅

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計画3700戸、着工はゼロ 原発避難者向け復興住宅

 東日本大震災、東京電力福島第1原発事故の被災者向けの公営住宅の建設が進んでいない。地震、津波被災者向けの災害公営住宅は相馬市に完成した80戸にとどまり、原発事故の避難者向けの復興公営住宅の着工はゼロ。来春を目標とする原発事故避難者の入居開始時期は、ずれ込む恐れも出てきた。また、地震、津波に襲われ、被害を受けた被災地の道路や鉄道、港湾、防潮堤、水道などの社会基盤は、復旧、復興工事が進みつつあるが、避難区域では大部分で現地調査や災害復旧査定が始まったばかり。工事の加速化には現場での人材不足や建設資材の高騰、公共事業の入札不調など被災地特有の難問が立ちはだかっている。

 入札不調で整備遅れ

 原発事故の避難者向けの復興公営住宅で、県は2015(平成27)年度までに県内に計3700戸の整備を計画している。これまで、郡山市、いわき市、会津若松市などに計約890戸の整備が決定。ただ、初めて発注した郡山市日和田町の20戸の入札が不調に終わり、計画通りに整備が進まない可能性が指摘されている。

 初めての入札は、2度にわたり郡山市の工務店が応札したが、いずれも予定価格を上回り、不調に終わった。県は予定価格について「資材の市場動向を調査し、適正に単価を積算した」と説明している。

 一方、この工務店は取材に対し、「採算割れぎりぎりの応札価格を提示したが、予定価格を上回った」と主張。復興需要に伴う資材高騰や技術者不足など建設業界を取り巻く経営環境の厳しさが浮き彫りとなった。

 交付金引き上げ計画進展に期待

 入札不調が続けば、計画通りの整備は困難となり、被災者の生活再建の遅れに直結する。打開策として、県は復興公営住宅を建設する費用のかさ上げを国に求めた。

 要請を受け、国土交通省は本県など被災3県に限り、復興公営住宅向けの交付金引き上げを決定。県は入札予定価格の引き上げが可能となり、「入札不調の解消が期待できる」としている。今後、予定価格引き上げに向け必要な手続きを進める。

 二本松市に整備内定 浪江の仮の町構想

 浪江町は復興公営住宅を核とする避難者の生活拠点の町外コミュニティー(仮の町)構想実現に向けて、整備候補地に二本松市油井字根柄山を内定した。町は南相馬、いわき両市にも災害公営住宅の候補地確保を要請している。

 二本松市の整備候補地は約4ヘクタール。国道4号バイパス沿いで交通の便が良く、周辺にはJR安達駅や大型商業施設、小、中学校が立地する。15年度の入居を目指している。

 町は、県や復興庁とともに、町民の復興公営住宅への入居意向や入居を希望する市町村、家族構成、必要な行政サービスなどを正確に把握するため、8月から記名式の意向調査を実施し、実際に建設する戸数や「仮の町」の在り方について、検討を進めていくとしている。

 福島市が50〜100戸 自主避難子育て世帯向け  

 福島市は、市外に自主避難する子育て世代の帰還促進に向けた「子育て定住支援賃貸住宅」を整備する計画を進めている。国の交付金を活用し、市内の比較的低線量の地区に50〜100戸を建てる予定。本年度中に建設用地を確保し、15年度初めの入居を目指している。

 計画に伴い、市が自主避難者を対象に実施したアンケートでは、80世帯が同住宅への入居を希望している。調査結果に基づき、低層の共同住宅や戸建てに近い長屋住宅の形で、分散的に整備する方針。