津波被災地域の防災集団移転促進事業で、住宅の建築が始まったいわき市錦町の現場

　津波被災地域の住民が集まって内陸部に移転する防災集団移転促進事業。いわき市で最初の事業実施地域となる同市錦町須賀には震災前は５４世帯が暮らしていたが、同地区から３９世帯が移転する。

　このうち、２１世帯が同市錦町ウツギサキなどの１８区画に移転。１４区画が売買区画で４区画が賃貸借区画となる予定だ。８月末現在で、売買区画は８世帯、賃貸借区画は１世帯が契約済み。６月から売買契約が始まり、７月から順次工事が始まっている。

　６月に土地の売買契約を結んだ同市錦町の男性は、自宅が津波のため全壊被害を受けた。震災前は両親や子どもたちと自宅に同居していたが、津波被害を受けて両親とは別に暮らす。男性の妻は「（両親は）震災前は自宅で常に顔を突き合わせていたので、会話もなくなり寂しいだろう」と家族の胸中を思う。

　「家族みんなで早く一緒に住みたいとずっと願っていた。個人的には工事が始まったことはうれしい。だが、錦町須賀は隣近所が代々仲良く暮らしていた地域。みんなが散り散りになってしまうのはつらい」。男性は複雑な胸中を語った。