除染などで生じた土壌などを保管する中間貯蔵施設の整備。環境省が双葉、大熊、楢葉の３町で行った調査で、いずれも建設可能との結果が示され、石原伸晃環境相、根本匠復興相（衆院福島２区）は１４日、３町や県に設置を要請することで大きなヤマ場を迎える。

　ただ「除染の加速に不可欠」として、２０１５（平成２７）年１月の搬入開始を目指し整備への動きを強める国と、「調査の受け入れと整備の受け入れは別」との姿勢を崩さない町側には埋めがたい温度差がある。

　町側には、保管開始後３０年以内とした汚染土壌などの県外搬出の方針が本当に守られるのかという懸念が根強い。渡辺利綱大熊町長は「法整備など県外搬出の担保は厳しいと聞いている」と語り、県外搬出の確約に悲観的だ。環境省も「いい方法があればいいのだが」と、具体案は持ち合わせていないもようだ。

　中間貯蔵施設の建設候補地を含む福島第１原発周辺の約１５平方キロを国有化する方針も明らかになった。候補地国有化は、その地域から避難した住民が自宅に戻れなくなることを意味するだけに大きな波紋を生んだ。「あくまで調査の受け入れ。設置は受け入れていない」と伊沢史朗双葉町長。方針が町側に伝わる前に表面化したことで、町側の国への不信感は再び強まった。松本幸英楢葉町長は「迷惑施設はないに越したことはない。要請があってもすぐに受け入れられるものではない」と話す。町側と国の温度差は果たして埋まるのか。中間貯蔵施設の整備に向けては、町や町民の不信感を払拭（ふっしょく）する丁寧な説明が国に求められている。

　３町と足並みそろえ協議

　渡辺利綱大熊町長　国からの正式要請後、町民や議会と協議し、町の方針を示すことになる。ただ双葉、楢葉、富岡と足並みをそろえて協議を進める。県が調整役になって一体で重大な判断をする手順になる。

　あくまでも調査受け入れ

　伊沢史朗双葉町長　現地調査の条件にあるように、あくまでも調査受け入れで施設設置の受け入れではない。現段階で建設地の国有化の議論はありえない。調査結果を受けて議会と町民の意見を聞き、判断する。

　国が議会、住民に説明を

　松本幸英楢葉町長　調査イコール建設ではない。施設の絵姿も町に示されていない状況の中、要請があってもすぐに受け入れられるものではない。国が議会、住民に説明した上で判断するものだと考えている。

　双葉郡全体で取り組む問題

　宮本皓一富岡町長　施設に入るには楢葉町を通過することが必要で、中間貯蔵施設と併せ、双葉郡全体で取り組む問題だ。国は施設の安全、管理などをしっかりと説明し、議会や住民の理解を得る必要がある。