【避難区域の変遷】 原発事故直後、同心円状に範囲設定

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対象11市町村、2013年8月に再編完了

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域は、事故直後の同原発からの距離に基づく設定から始まり、距離に加えて放射線量に応じて設定する考えが取り入れられ、最終的に3区域への再編が進められた。再編は昨年8月に川俣町山木屋地区で対象11市町村全てで終了した。今後、線量の下がった地域から避難指示を解除し、住民の帰還を促す段階に入る。避難区域設定の変遷をたどる。

 区域の見直し、線量に応じ指定拡大

 政府は第1原発での水素爆発などを受け、同原発からの距離により同心円状に避難や屋内退避を指示。その後の2011(平成23)年4月、同原発から20キロ圏内を住民の立ち入りを禁じる「警戒区域」に指定。併せて放射線防護の考え方を踏まえて、同区域の外側で放射線量が年間20ミリシーベルトに達する恐れのある地域を「計画的避難区域」、半径20〜30キロ圏内の計画的避難区域に入らない地域を「緊急時避難準備区域」とした。

 同年6月にはこれらの区域外で、局地的に放射線量が高い場所の世帯を「特定避難勧奨地点」に指定する方針を発表した。

 線量の高さに応じて住民帰還を促すため、同年12月には警戒区域と計画的避難区域を見直し、新たに3区域を設定する方針を決定した。3区域は年間線量50ミリシーベルト超の「帰還困難区域」、同20ミリシーベルト超50ミリシーベルト以下の「居住制限区域」、同20ミリシーベルト以下の「避難指示解除準備区域」。

 対象11市町村、2013年8月に再編完了

 再編対象は11市町村で、12年4月から田村市都路地区、川内村、南相馬市、飯舘村、楢葉町、大熊町、葛尾村、富岡町、浪江町、双葉町の順で進み、昨年8月の川俣町山木屋地区で完了した。政府は当初、12年4月1日の11市町村の再編を目指していたが、3区域では東電から受け取れる賠償額が変わることもあり、住民の合意形成が難航。予定は大幅に遅れた。

 避難区域の再編が完了して半年余りが経過し、田村市都路地区で政府は今年4月1日の避難指示の解除を決めるなど今後、政府と市町村の指示解除に向けた調整が本格化する見通し。

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