県が災害発生に備え、自治体や各種団体、民間企業などと締結している応援協定は１２８件（昨年１０月現在）に上る。東日本大震災、東京電力福島第１原発事故の直後は、食料品や医薬品、ガソリンなどさまざまな物資が不足した教訓から、行政と各業界との連携強化が一層重要性を増している。

　県が締結している協定内容は、土木関係が３５件と最も多く、食料や生活物資関係が３１件、医療関係１１件、自治体相互応援７件、輸送関係６件などとなっている。県は「今後も各業界団体などとの協定締結に向けた調整を進める」としている。

　県内市町村でも県内外の自治体との大規模災害に備えた相互応援協定の締結が進んでいる。このうち南会津郡と、西白河郡の８町村は１月、県内初となる郡同士での応援協定を結んだ。両郡は那須連峰を東西に挟み、水害などの災害が同時発生する確率は低いとされている。このため、いずれかの町村で特別警報が出された際、各町村から職員による先遣隊を派遣し、物資や機材、人員などの支援を行う予定。