「多核種除去設備」汚染水処理の"切り札" 実現性評価へ

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 福島第1原発の構内にたまった汚染水対策として開発、整備された多核種除去設備(ALPS)。汚染水から62種類の放射性物質を除去できるため、国と東京電力は汚染水対策の「切り札」と位置付ける。しかし、水に近い性質の放射性物質トリチウム(三重水素)は取り除けない。処理後のトリチウムを含む水の扱い方が大きな焦点となっている。

 ALPSは3系統を備えており、フル稼働すれば1日750トンの汚染水を処理できる。昨年3月以降に試運転が始まり、これまでに約5万6000トンを処理した。さらに東電、国はALPSの増設に向けた準備を現在進めており、1日の処理能力は約2000トンまで向上する見通し。東電は2014年度中に全ての汚染水の処理完了を目指している。

 除去が困難なトリチウムの扱い方についての検討は本格化しているが、解決策は見いだせていない。経済産業省は選択肢として、地下や海洋、大気中への放出、原発敷地内での長期貯蔵、濃縮した上での廃棄処分などを示している。

 しかし放出は人体や環境への影響が懸念されるほか、濃縮は技術が確立されていない。国が設置した有識者による作業部会では今後、選択肢ごとの課題の洗い出しを進めた上で、コストや処理期間などの実現性を評価する方針。