県内１３５の病院で働く常勤医は、県の統計で震災直前の２０１１（平成２３）年３月１日時点では２０１９人だったが、震災から約５カ月後の同８月１日時点では４６人減少した。

　原発事故の影響から人材流出が進み、翌１２年８月１日時点で震災前から８０人減の１９３９人に落ち込み、減少は底を打った。

　その後は、県などの取り組みで復調の兆しを見せ、１３年１２月１日時点で１９９０人と震災前より２９人減に回復した。ただ、医師の勤務状況では地域差や診療科の偏在が課題として残る。

　特に７病院が休止している相双地域では、震災前の１２０人から一時は６０人に半減した。緩やかに戻り始めているが、１３年１２月１日時点でも７７人で、震災前の６４％の水準にとどまる。

　県は主な対策として福島医大の寄付講座やドクターバンクを活用して医師を迎えたほか、医療機関による人材確保活動も支援。福島医大を卒業した学生の県内定着にも力を入れている。