東京電力福島第１原発事故で、伊達市は１２８世帯が特定避難勧奨地点に指定された。２０１２（平成２４）年１２月に指定解除され、１年以上が経過したが、指定を受けて避難した９４世帯３３３人のうち、今年２月末までに帰還したのは２１世帯６７人と２割程度にとどまる。一方、３月末までに５世帯１８人が帰還する予定で、少しずつ動きも出てきた。

　「戻ってきてもらうための名案は今のところない」。勧奨地点に指定されていた同市霊山町小国地区の菅野康男上小国区民会長（７７）は悩む。子どもを持つ若い世代が多く避難している。除染で小学校や通学路の放射線量は十分に下がったと感じるが、避難と帰還は「親の考え方次第のため難しい」と話す。また、１人月１０万円の賠償金が支払われた指定世帯と、指定されなかった世帯間に生じたわだかまりの解消も課題だ。指定されなかった住民約１０００人は昨年、指定世帯との同等賠償を東電に求め、原子力損害賠償紛争解決センターに裁判外紛争解決手続きを申し立てた。

　東電は今年２月、同センターが示した同７万円の和解案を受諾した。しかし、申し立てに参加した小国地区の男性（６３）は「現状は何も変わっていない。苦悩が続いている」と明かす。

　南相馬、解除時期未決定...生活圏の除染へ

　南相馬市では市西部の７行政区の１５２世帯７２２人が特定避難勧奨地点の指定を受け、解除方針は現在も固まっていない。市は昨年９月に７行政区の除染に着手、今年２月までに生活圏の除染を終えた。

　市によると解除時期について国との具体的な協議は始まっていない。市は「住民の不安を取り除くまでは解除には応じられない。森林除染や生活圏の再除染など、住民への丁寧な説明を求めていく」としている。