再編後の課題山積 放射線量への"住民の不安"根強く

(数字はいいね)  このエントリーをはてなブックマークに追加 

 東京電力福島第1原発事故に伴う避難区域の再編は、昨年8月の川俣町山木屋地区を最後に対象11市町村の再編が全て終了した。今年4月1日には田村市都路地区で、同原発から半径20キロ圏の旧警戒区域では初めて、避難指示が解除された。

 区域再編は2012(平成24)年4月の田村市都路地区と川内村から始まり、その後は南相馬市、飯舘村、楢葉町、大熊町、葛尾村、富岡町、浪江町、双葉町、川俣町山木屋地区の順で行われた。避難指示解除準備、居住制限両区域では事業活動が再開できるなど制度上は復興への道が開かれた。

 ただ、放射線量に対する住民の不安は根強く、国や県など関係機関による帰還促進に向けた実効性のある施策の重要度が増している。