「メガソーラー」建設加速 用地取得、経済波及効果に課題

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「メガソーラー」建設加速 用地取得、経済波及効果に課題

 原発に頼らない「再生可能エネルギー先駆けの地」を目指す上で鍵を握るとされる太陽光発電。広い県土を誇る本県の各地でメガソーラー(大規模太陽光発電所)の建設ラッシュが続く。しかし「2040年に再生可能エネルギーで100%賄う」とする県の目標にはほど遠く、課題も多い。一方、東京電力福島第1原発で政府が汚染水対策の柱として320億円を投入して進める凍土遮水壁の建設は1カ月が経過したが、実験段階から暗雲が漂う。抜本的な対策を求める県民の懸念は拭い切れない。

 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度導入から今月1日で2年が経過し、県内でもメガソーラーの設置が相次ぐ。資源エネルギー庁によると、固定価格買い取り制度の導入後、県内のメガソーラーの認定数は377件(3月末現在)に上り、東北では最も多い。県は2030(平成42)年度の県内太陽光発電量について、09年度実績の約50倍に当たる2000メガワットを目指す。

 県内のメガソーラーは、県中・県南や浜通りでの建設、計画が多い。設置主体は、規模を問わず国内外の企業から行政主体、行政と企業の連携など、形態はさまざまだ。このうち、東京の上場企業で事務用品販売のハイブリッド・サービスは郡山市で国内最大規模の50メガワットを計画。県南や県中では、震災と原発事故の影響で閉鎖に追い込まれたゴルフ場の跡地に参入するケースも目立っている。

 エネルギーの転換に向けて順風満帆に見える一方で、農地転用の規制などで用地取得が進まず、断念する事例もある。また参入する企業は県外企業が比較的多く、売電による事業収益が県外に流出し、県内経済や雇用への波及効果が少ないと懸念する声もある。

 県は農地転用の規制を柔軟にするよう国への働き掛けを強化する考え。また、太陽光発電事業への参入を検討する県内法人を対象に補助制度で支援するほか、セミナーを開いてノウハウを紹介、県内の事業者育成を進めていく方針だ。

 県「再生エネ導入好調」 自給率100%掲げ、産業集積 

 東京電力福島第1原発事故を受けて「脱原発」にかじを切った県は、2040(平成52)年度をめどに県内の電力需要の全てを再生可能エネルギーで賄う「電力自給率100%」を掲げ、産業集積を進めている。

 県によると、再生可能エネルギー設備の導入状況は、2012(平成24)年度末現在で約401メガワット(約40万1000キロワット)で11年度から約39メガワット増加。12年度の県内電力需要に占める再生可能エネルギーの割合は約22%。再生可能エネルギーの買い取りを大手電力に義務付けた「固定価格買い取り制度」をはじめ国、県による補助制度を背景に導入の動きが加速する。県は「現時点で導入は好調に進んでいる」としている。

 「買い取り価格」引き下げへ 国民負担抑制で本格検討 

 経済産業省は6月、有識者らによる総合資源エネルギー調査会新エネルギー小委員会で、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度の改定に向け本格検討を開始した。国民負担を抑えるため今後買い取り価格の引き下げが進む見通し。

 同制度は、買い取り費用を電気料金に上乗せするため、導入が進むほど国民負担が増える仕組みだ。上乗せ額は、2012(平成24)年度の標準的な家庭の月額87円に対し、14年度は225円に拡大。総額は12年度の1971億円から14年度は6520億円に急増する見込みで、年内をめどに最終報告をまとめる。