津波・地震被災者向けの「災害公営住宅」建設はほぼ順調

 

 津波、地震による被災者向けの災害公営住宅は復興公営住宅に比べて整備計画が早く進んだため、ほぼ順調に建設されている。

 いわき市が16地区に整備する住宅は、8月までに7地区で311戸が引き渡された。完成したのは関船、錦、沼ノ内、作町東と、豊間、薄磯、四倉南の一部の団地。15年度中に1513戸全てが完成する。

 相馬市は9団地に398戸の整備を計画、本年度中の全戸完成に向け着工している。同市は買収を必要としない市有地を多く活用したことを早期完成の理由に挙げている。民間住宅向け宅地は131区画の造成が全て完了した。

 南相馬市は15年度までに11カ所に350戸を建設する。鹿島区90戸、原町区220戸に加え、全域で避難指示が続く小高区にも40戸を設ける。鹿島区西川原第1の28戸は4月に入居が始まっている。

 新地町は133戸のうち、昨年度に36戸が完成。本年度は67戸完成する見通し。残る30戸は、新地駅前土地区画整理事業に合わせて15年度中の完成を目指し、調整している。