県民「県外に引受先あるのか」 最終処分場化に強い疑念

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 政府は中間貯蔵施設の搬入開始から30年以内に汚染土壌などを運び出し、県外で最終処分する方針を閣議決定したが「県外に引受先が見つかるのか」と実効性を疑問視する県民は多く、「なし崩しに最終処分場にされるのでは」との強い疑念が拭えないのが現状だ。

 県外での最終処分に向け環境省は8段階の工程表を策定。廃棄物の容量を減らすことや再生利用など技術開発を段階的に進め、県外に最終処分地を確保するまでの手順を盛り込んだ。ただ段階ごとの開始時期の見通しは立っておらず、具体化できるかが焦点となる。