30年間で3010億円 地元へ交付金、復興対策にも活用へ

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30年間で3010億円 地元へ交付金、復興対策にも活用へ

 政府が地元に配る交付金は30年間で総額3010億円に上り、このうち中間貯蔵施設に関する交付金(1500億円)と原子力災害からの福島復興交付金(1000億円)は新設する。

 県幹部は「交付金の自由度とともに(県や市町村の自己負担がなく、国が全額交付する)『真水』なのかどうかが焦点だったが、いずれも確認された」と評価しており、県全域の復興や風評被害対策にも幅広く活用できるとの見方だ。

 大熊、双葉両町には中間貯蔵施設交付金として850億円のほか、県独自の財政支援で150億円の計1000億円が直接交付される見通しだ。

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