東京電力福島第１原発事故で避難を余儀なくされている住民が向き合う課題の一つに介護がある。双葉郡と飯舘村の９町村の要介護（要支援）認定者数は増加の一途をたどる。手狭な仮設住宅暮らしなど生活環境が激変、先行きを見通せず心的ストレスが増え、体調を崩したり、原発事故以前から抱えていた症状を悪化させるケースも少なくない。介護の現場では福祉施設、介護職員の不足が解消されず、行政の即効性のある対策も見えてこない。その負担は避難者に重くのしかかっている。避難者を支えるボランティアの活動は、住民のコミュニティーづくりの支援など、時間の経過とともに避難者に寄り添った活動へと形を変えている。継続性が求められるボランティア活動だが、活動の従事者が県外に偏っているため、長期的な活動が難しいとの課題も浮かんでいる。

　なじみの職員"心の支え"　富岡の養老ホーム、郡山で開設１年半

　「顔なじみの職員ばかりで居心地がよい。満足している」。仮設の高齢者施設としては震災後の開設が県内第１号となった郡山市にある富岡町立養護老人ホーム「東風荘」（佐々木誠司施設長）。開設から１年半が過ぎた現在、約４０人の入所者が職員と共に生き生きとした生活を送る。入所する７０代女性は、震災後の避難先から同施設に移ってきた。以前から顔を知っている職員がそばにいてくれることが、何よりの心の支えとなっている。

　施設の職員数は１７人。長引く避難生活で介護の程度が重くなった入所者もいるため「職員の負担が増しているのが現状」と佐々木施設長は説明する。慣れない土地での生活で以前のように自由に買い物や散歩ができないストレスが入所者にのし掛かっているという。

　町によると、今年４月１日現在の入所待機者は特別養護老人ホームが３７人、老人保健施設が２２人。住民が全国各地に避難しているため正確な数の把握は難しいが、施設数、職員数とも足りていないのが現状だ。

　町では介護予防に向けた取り組みも進む。ＮＰＯ法人さくらスポーツクラブ（富岡町）は、６５歳以上を対象にした体操教室「元気アップ教室」を郡山、いわき両市や大玉村などの仮設住宅などで開催。住民が気持ちよく汗を流し、ストレスも発散している。

　深刻な人材不足、施設縮小

　県内では介護に関わる人材の不足が深刻化している。福島労働局によると、６月の県内の有効求人倍率１．４４倍に対して、介護関係は２．４３倍。方部別では相双地方が２．８２倍と不足感が色濃い。相双地方では加えて、休止している福祉施設も多く、施設を再開しようにも人手不足で再開できなかったり、規模を縮小せざるを得ないなど困難な状況が続いている。

　県は、県外から相双地方などに介護職員を呼び込むため、研修費用の無利子貸し付けなどの対策を講じているが、抜本的な解決には至っていない。