「避難者の要介護」増加傾向 生活環境の変化、大きく影響

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「避難者の要介護」増加傾向 生活環境の変化、大きく影響

 被災地で増加傾向が続く要介護(要支援)認定者。県によると、双葉郡と飯舘村の9町村の要介護認定者は今年6月で4903人に上る。

 震災前の2011(平成23)年1月は3260人だったが、震災後の12年7月には4362人に増え、その後も増加。14年1月には4807人となった。双葉郡と飯舘村の9町村の11年1月から今年6月までの増加率は50%を超え、県全体の増加率(約17%)の約3倍となった。

 県の担当者は「原発事故だけが原因とはいえない」としながらも「農作業や子育てなど、避難前はあった楽しみや生きがいが、仮設住宅での窮屈な暮らしや家族と離れ離れとなった生活で失われた」とし、生活環境の変化が大きく影響していると指摘する。

 65歳以上の高齢者(第1号被保険者)が支払う介護保険料(基準月額)も09〜11年度と12〜14年度を比べ上がっており、増加率は広野町の97.7%、浪江町の97.0%、富岡町の87.5%、葛尾村の84.4%、大熊町の71.1%と双葉郡の町村で高い傾向がみられた。

 介護保険料は来年3月まで、避難指示区域と旧緊急時避難準備区域で減免措置が取られている。帰還の見通しが立たず長期の避難が見込まれることから、県は避難区域の町村などで要介護認定者が増加することを懸念しており、減免措置の継続を国に対し引き続き求めていく考えだ。