相馬郡医師会長・樋口利行氏に聞く 国主体で派遣制度を

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相馬郡医師会長・樋口利行氏に聞く 国主体で派遣制度を

福祉施設の増加と介護職員を養成する学校の必要性を訴える樋口会長

 原発事故に伴った若い世代の避難で、南相馬市の高齢化率は震災前の25.9%から33.4%(8月14日現在)に進んだ。介護の現状と課題を樋口利行相馬郡医師会長(64)に聞いた。

 --南相馬市で支援、介護が必要な人の数は。

 「震災前に2761人だった要支援・要介護者は今年6月末で817人増え3578人になった。長引く避難生活で体調を崩す高齢者がいるほか、自分以外の家族が避難する中で、生活を維持するために介護保険サービスを利用する人が増えている」

 --福祉施設の受け入れ状況は。

 「市内では津波と原発事故の避難指示で5カ所の入居系の福祉施設が休止している。新増設したところもあるが、市内全体のベッド数は震災前の680床から582床に減った。介護職員の不足で実際には利用できていないベッドもある。福祉施設、介護職員の不足は深刻さを増している」

 --改善への課題は。

 「福祉施設自体の増加が必須。その上で介護職員を育てるための学校をこの地域につくる必要がある。全国的に介護職員は不足しているが、短期間でも他県から介護職員を派遣してもらえるような制度を、国主体で整備するべきだ」

 --市が取り組むことは。

 「状況の改善に向けて国、県と議論を深める一方、避難指示の解除後、なるべく早い時期に福祉施設が元の場所で再開できるよう環境を整える必要がある」

 --要支援・要介護者を増やさないためには。

 「行政が見守り機能を強化し、体調の悪化が深刻化しそうな人がいれば加療を促すなどの措置が必要。体を動かす機会が減ってしまった避難住民は、できる範囲で生活に運動を取り入れるなど以前の生活に近づける努力をしてほしい」

 【プロフィル】福島高、福島医大卒。南相馬市原町区のひぐちクリニック院長。2012(平成24)年4月から相馬郡医師会長を務める。