地域再生の核は「廃炉産業」 避難続く地元は複雑な思い

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 福島第1原発周辺を、廃炉作業に必要なロボットの研究開発や技術者育成の国際拠点にする構想が動きだしている。しかし原発事故による避難が続く地元からは、「廃炉産業」が地域再生の核となることに複雑な思いも聞かれる。

 「構想は復興の大きなエンジンとなる」。7月、いわき市で開かれた第1原発周辺自治体との意見交換会で佐藤雄平知事が強調すると、出席した首長から実現を求める声が相次いだ。

 構想は、原子炉周辺の作業に当たるロボットの実験用設備や、再生可能エネルギーの研究拠点づくりを推進。廃炉関連で7000〜8000人、エネルギー関連で少なくとも1万人程度の雇用を見込んでおり、自治体は歓迎する。一方、全町避難が続き、来年春以降の住民帰還を目指す楢葉町の男性(60)は「雇用の場ができるのはありがたい。でも、また原発関係の施設なのか」とこぼした。

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