東日本大震災から１１日で３年７カ月を迎える。東京電力福島第１原発事故による農業への影響は現在も続いているが、今秋から県北地方特産の「あんぽ柿」の加工再開モデル地区が昨年の３倍に拡大されるなど、農業復興に向けた取り組みも広がっている。一方、中間貯蔵施設は来年１月の搬入開始が見通せないため、除染で出た汚染土壌などを一時保管する仮置き場について、環境省は「３年程度」としてきた設置期間を１年単位で延長を要請する方針を示した。ただ、期間延長について住民らの理解を得られるか先行きは不透明だ。

　昨年出荷を再開した県北地方特産の「あんぽ柿」について、国や県、関係市町、ＪＡなどでつくるあんぽ柿復興協議会は本年度、伊達と桑折、国見の３市町に設定する「加工再開モデル地区」を６１地区に拡大した。昨年度は２３地区だったが、本年度から約３倍に増やし、生産量を震災前の５割まで回復させたい考え。

　モデル地区は大字単位で設定。伊達市が旧伊達町３地区、旧保原町７地区、旧霊山町と旧月舘町の各５地区を初めて指定した。旧梁川町は昨年度に引き続き１４地区。桑折町は１１地区、国見町は最多の１６地区を指定した。３市町の全生産農家から熟す前の果実（幼果）を収集し、放射性セシウム濃度が１キロ当たり１０ベクレル以下のほ場が８割以上だった地区をモデル地区とした。

　柿をつぶさなくても放射性セシウム濃度を測定できる検査機器を１０台増やして２２台とし、出荷前の全量検査を継続する。

　あんぽ柿の出荷量は２０１０（平成２２）年度は１５９４トンだったが、出荷を再開した昨年度は２００トン。本年度は約７００トンの出荷を目標にしている。