「あんぽ柿」産地復活へ 加工再開モデル地区、3倍に増加

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「あんぽ柿」産地復活へ 加工再開モデル地区、3倍に増加

 東日本大震災から11日で3年7カ月を迎える。東京電力福島第1原発事故による農業への影響は現在も続いているが、今秋から県北地方特産の「あんぽ柿」の加工再開モデル地区が昨年の3倍に拡大されるなど、農業復興に向けた取り組みも広がっている。一方、中間貯蔵施設は来年1月の搬入開始が見通せないため、除染で出た汚染土壌などを一時保管する仮置き場について、環境省は「3年程度」としてきた設置期間を1年単位で延長を要請する方針を示した。ただ、期間延長について住民らの理解を得られるか先行きは不透明だ。

 昨年出荷を再開した県北地方特産の「あんぽ柿」について、国や県、関係市町、JAなどでつくるあんぽ柿復興協議会は本年度、伊達と桑折、国見の3市町に設定する「加工再開モデル地区」を61地区に拡大した。昨年度は23地区だったが、本年度から約3倍に増やし、生産量を震災前の5割まで回復させたい考え。

 モデル地区は大字単位で設定。伊達市が旧伊達町3地区、旧保原町7地区、旧霊山町と旧月舘町の各5地区を初めて指定した。旧梁川町は昨年度に引き続き14地区。桑折町は11地区、国見町は最多の16地区を指定した。3市町の全生産農家から熟す前の果実(幼果)を収集し、放射性セシウム濃度が1キロ当たり10ベクレル以下のほ場が8割以上だった地区をモデル地区とした。

 柿をつぶさなくても放射性セシウム濃度を測定できる検査機器を10台増やして22台とし、出荷前の全量検査を継続する。

 あんぽ柿の出荷量は2010(平成22)年度は1594トンだったが、出荷を再開した昨年度は200トン。本年度は約700トンの出荷を目標にしている。

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