「県民の理解を得るためにも、二重、三重の飛散防止策が必要」と話す渡辺会長

　渡辺泰夫県トラック協会長（６９）に中間貯蔵施設への汚染土壌などの搬入に向けた課題を聞いた。

　--汚染土壌を運搬する際の課題と飛散防止対策については。

　「環境省が運搬車に想定するダンプは荷台に屋根がなく、放射性物質が飛散する危険性がある。また、雨の日はシートを掛けても放射性物質を含んだ滴が道路に落ちてしまう。飛散を防ぐには屋根があり、箱形の荷台の両脇が開くウイング車が有効だ。さらに、荷台に積み込む専用の『通い箱』をつくり、その中に汚染物の袋を積むことで二重の対策ができる。県民の安全・安心を確保し理解を得るには、二重、三重の対策が求められる。ダンプを使うという固定概念を捨て、実情を踏まえた輸送方法を検討すべきだ」

　--輸送体制、環境整備で今後、必要な点は。

　「輸送には一般道よりも沿道に民家が少ない高速道を使った方が安全性が高い。中間貯蔵施設に近い常磐道の常磐富岡インターチェンジ（ＩＣ）−浪江ＩＣ間にトラック専用の臨時ＩＣを設けるとともに、ＩＣから施設までの専用道路を造ってほしい。常磐道の全線開通が予定されている来年のゴールデンウイーク前に整備できれば、予算や時間の削減にもなる。また、運転手の教育や研修の実施、健康管理も必要だ」

　--中間貯蔵施設への運搬に県トラック協会としてどう関わっていくか。

　「県内各地に置いてある汚染物の除去が県民の安全・安心につながり、本県の復興へとつながる。協会は公益社団法人として『黒子』となって動き、国などに現場の声を届けていく。大震災直後から３カ月間、協会役職員が県災害対策本部に常駐し、物流を統括した経験とノウハウを生かしていきたい」

　【プロフィル】会津若松市出身。東海大文学部卒。県高速道路交通安全協議会長。会津若松法人会長。会津通運社長。