旧避難区域の周辺部の集団申し立てが増えていると指摘する岩渕共同代表

　原子力災害に伴う賠償問題に対応するため県弁護士会所属の弁護士でつくる、ふくしま原発損害賠償弁護団の岩渕敬共同代表にＡＤＲの現状や課題について聞いた。

　--今年のＡＤＲの申立件数は１１月末現在で４８２５件に上り、昨年１年間の４０９１件を上回った。

　「相馬市玉野地区などは避難区域ではないが、避難区域の近隣にあり、やはり『おかしい』と考えている近隣地域の住民が、声を上げ始めたのが増加の要因の一つでは。他地区住民の集団申し立てで、賠償上乗せによる和解成立事例があったことも（増加の要因と）考えられる」

　--手続きに時間がかかるなどの指摘もある。

　「申し立てる側としては、個々の意思を確認し、全体の主張をどのようにまとめていくかに時間はかかる。地区として放射線量が高いことをどのように立証していくか、なども難しい」

　--旧避難区域住民には賠償打ち切りの不安もある。

　「不安があるからこそ、ＡＤＲの申し立てが増えているのではないか。『就業できず、賠償が打ち切られたら生活ができない』との相談が多く寄せられている。帰りたくても（仕事の関係で）帰れない、帰っても仕事がないのが現状だ」

　--原子力損害賠償紛争審査会の中間指針を超えた和解案を提示するケースも増えている一方、東電はこれを認めないことも多い。

　「裁判になると立証が大変になり、原告にも相当の覚悟が必要になる。東電側はいたずらに長引かせている側面があり、非常に不愉快。ＡＤＲ自体は簡便で費用も少額で済み、１年以内でめどがつくため良い制度と考える。ただ、被災者にとって満足できるかといえば、そうでもない。生活が激変している多くの住民への対策が大切だ」

　【プロフィル】岩手県奥州市生まれ。福島高、東北大法学部卒。１９８０（昭和５５）年弁護士登録。元県弁護士会長。６６歳。