【避難市町村長に聞く】 渡辺大熊町長、古川川俣町長

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 【 渡辺利綱大熊町長 】希望ある復興計画に 

 --震災から丸4年を迎えるが、今の心境は。

 「率直にもう4年かという思い。明るい話と暗い話に一喜一憂する毎日の連続だ。もっと早く町民が復興を感じる状況にしたい。時間の経過のせいか国と復興についての温度差を感じる時があり不安に感じる」

 --これから始まる震災5年目への思いは。

 「時間の経過で帰還を諦める人が増えていく。なんとか町民に復興の希望を伝え、帰還への思いを持ち続けてもらうようにしなければ。今年は町内での動きが活発になる。それらを広く周知していきたい」

 --中間貯蔵施設に汚染土壌などの搬入が始まる。

 「町民が世話になっている県内各地の復興のため、いつまでも先送りできなかった。町にとって新たな段階に入ったという思いだ。搬入に当たっては安全・安心を心掛けてほしい。だが、帰還に向けては迷惑施設であることは変わらない」

 --間もなく策定される第2次復興計画の中身は。

 「2018(平成30)年までには町内に『住める環境』を整える。実施計画では町民の求める本質を見極め、希望を持てる計画にしたい」

 【 古川道郎川俣町長 】帰還への道筋つける 

 --震災と原発事故後の4年を振り返って。

 「事故前の環境を取り戻すには除染が不可欠だ。町民の健康、食の安全の確保に向けて全力で取り組みたい。原発事故の過酷さを痛感している。町は一つだとの思いを共有し、復興を進めてきた4年だった」

 --復興に向けて震災5年目の位置付けは。

 「復興は道半ばであり、今年は正念場。集中復興期間を延長し、国による財政、人材支援を継続するよう強く求めていきたい。目に見える形での復興が、町民に希望と安心感を与える。避難者に寄り添って進める」

 --避難区域の山木屋地区の復興については。

 「復旧、復興のスピードを上げ、帰還への道筋をつけていきたい。除染や生活再建策などについて住民と確認し合いながら進めていきたい。生活環境の整備や営農再開についても国と積極的に話し合いを進める」

 --山木屋地区を除く町内での事業については。

 「復興住宅の整備や震災で損壊した町役場の新庁舎整備事業が動きだしている。人口減少対策として、工業団地の造成も始まった。町にとってプラスとなるよう、復興事業に取り組む」