望月環境相、県外最終処分守る 信頼得たい中間貯蔵運営
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「輸送条件の整った市町村から搬出」と話す望月環境相 |
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故から丸４年となるのを前に、竹下亘復興相と望月義夫環境相は７日までに、福島民友新聞社のインタビューに応じた。竹下氏は集中復興期間（２０１１〜１５年度）後の復興政策について「被災者の自立」がテーマになると指摘。望月氏は本県の復興に欠かせない、県内の除染で出た汚染土壌などを保管する中間貯蔵施設の管理運営について、一歩ずつ県民の信頼を得ていきたいという考えを示した。（聞き手・編集局長 菅野篤）
--県と、建設予定地の大熊、双葉両町が中間貯蔵施設への搬入を受け入れた。どの市町村から運び込むか。
「試験的な輸送は、双葉郡８町村と田村市から始める。その後は、輸送に万全を期すため安全で確実に輸送できたり、仮置き場から施設への距離などの条件が整った市町村から汚染土壌などの運び出しを始める」
--国は搬入から３０年以内の県外最終処分を約束している。いかに実現するか。
「国は法律で県外での最終処分を明記しており、約束は守る。最終処分までの八つのステップを順番に具体化していく。そのため最終処分の対象となる汚染土壌などの容量を減らす減容化と再資源化の技術開発に努める。県外最終処分となれば、他の自治体にお願いすることになり、国民全体の理解が不可欠だ。実現に向けあらゆる努力をする」
--建設予定地の地権者、輸送経路の沿線住民らには不安がある。どう向き合う。
「施設の運営管理には国が責任を持つ。１年間にわたる比較的少量の試験輸送で実績を積み重ね、さまざまな課題を解決していき、信頼を得たい。地権者は先祖伝来の土地を手放さなければならないつらい思いをする。丁寧に説明したい。汚染土壌などが施設に搬入されるまでの状況をリアルタイムで把握する全量管理体制を取り、輸送経路沿いの皆さんに情報を公開していく。苦情があれば、速やかにコールセンターで受け付ける」
--除染をめぐっては、住民から広範囲の森林除染や再除染への要望が多い。
「森林除染では住民の被ばくを減らすため、住宅から２０メートルの範囲を除染する。それ以外の部分では、まず放射性物質の流出や拡散の状況を調査する。林業再生の視点から、林野庁と連携して間伐などによる実証事業も行う。再除染は、除染後の計測を通じて除染の効果が維持されていない場所があった場合、合理性などを判断しながらフォローアップの除染をしたい」
--低線量被ばくから県民の健康を守る県民健康調査をどのように支援する。
「住民の健康に対する安全、安心の確保は復興の重要な柱だ。調査には財政や技術的な支援のほか、健康調査の結果をきちんと説明できる専門的な人材の育成にも取り組む。原発事故当時の１８歳以下の子どもを対象にした甲状腺検査では、進学などで県外に転出した場合でも継続して検査できるよう支援していく」
