底にたまった土砂（底土）が汚染された農業用ため池の除染は、環境省が除染で出た土砂の放射性物質濃度の高さなどに応じて中間貯蔵施設へ搬入する方針を決めたことで、前進の見通しが立った。今後は中間貯蔵施設への搬入基準が焦点となる。

　除染費用には復興庁が福島再生加速化交付金の活用を認めており、市町村がため池の除染を始めるための環境は整いつつある。農業用水を供給するため池では稲刈りが終わる今秋以降に除染が始まる見込み。

　ため池の除染に向けては広野、川俣、天栄の３町村が先行して現場の基礎調査を進めている。立地状況や汚染の程度から費用対効果などを総合的に判断して適用する技術が変わるため、詳細調査を経て、具体的な工法に応じた設計に入る。

　除染技術については国が４種類の工法を例に挙げている。県は飯舘村などでの実証結果を基に効果的な工法やコスト縮減策を検討、市町村を支援する考えだ。