五輪合宿誘致目指す 本県復興アピール、Jヴィレッジ活用

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五輪合宿誘致目指す 本県復興アピール、Jヴィレッジ活用

原発事故収束の前線拠点となっているJヴィレッジ。2018年7月に一部営業が再開される

 2020(平成32)年の東京五輪・パラリンピックに向けて、県や県内市町村が参加国の事前合宿誘致の準備を進めるなど動きが活発化している。五輪は本県復興を国内外にアピールする絶好の機会。東京電力福島第1原発事故収束の前線拠点となっているJヴィレッジ(楢葉、広野町)も19年に全面再開する計画で、再開とともに五輪関連事業誘致への期待は大きい。ただ本県は復興需要の増大に伴い建設業界で人手不足が深刻化している。五輪開催で東京に人が流れ、復興が遅れることを心配する声も出ている。

 東京電力福島第1原発の事故収束と廃炉作業の前線拠点となっているJヴィレッジは2018(平成30)年7月、本来のトレーニング施設として一部の営業を再開、19年4月に全面オープンする。県などは、周辺で開かれる大規模大会にも対応できるよう宿泊棟や屋根付きの全天候型サッカー練習場を新設する方針で、東京五輪に向けて本県復興をアピールする。

 一部営業を再開するのは、10面ある天然芝グラウンドのうち事故対応で使われていない2面と、宿泊設備を備えるセンター棟。原発事故前に合宿や練習で利用実績があるラグビーのほか、スケートボードなど競技人口の増加が見込まれる新スポーツに対応できる施設としても整備を検討しており、県などは国に財政支援を求めている。

 施設整備と併せて「新生Jヴィレッジ」を活用する取り組みも動きだす。日本サッカー協会が男女日本代表の強化拠点として利用することを表明している。また、19年に国内初開催となるラグビーのワールドカップ(W杯)日本大会を見据え、県は参加国・地域の代表チームによるキャンプの誘致に乗り出す。

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