「希望する」20市町村 東京五輪・事前合宿誘致へ活発化

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 県内では、東京五輪・パラリンピックに参加する各国・地域の事前合宿の誘致などに向けた準備が進む。県が59市町村に行った意向調査(昨年9月現在)で、事前合宿の誘致を希望したのは20市町村。五輪組織委員会が全国の市区町村を対象に開いた事前合宿誘致に関する説明会には、20市町村以外の県内の自治体も参加しており、今後、誘致に向けた動きが活発化しそうだ。

 事前合宿の誘致以外でも、トップ選手の指導や聖火リレーの実施など、大会関連事業の開催を希望する自治体は35市町村に上る。うち五輪選手を講師として学校に招き、選手育成につなげるなどの「アスリート派遣」を受け入れたいと答えたのは21市町村だった。

 県は、県内29競技団体に対しても意向調査を行っており、関連事業を希望したのは陸上や水泳、サッカーなど12団体(昨年10月現在)で、うち11団体が事前合宿誘致を望んだ。

 県は新年度、海外向けに県内にある競技施設などを紹介するガイドブックを作り、各国の競技団体などへの働き掛けを強める考えだ。

 福島市は競技も照準 

 福島市は追加種目の可能性がある野球やソフトボールの競技誘致を目指す。あづま、信夫ケ丘両球場など屋外スポーツ施設が充実している利点をPR。温泉施設も「強み」として屋内競技の事前キャンプ誘致も視野に入れる。市は「五輪はスポーツ振興や文化交流などさまざまな切り口がある。地域復興を発信する機会にしたい」と説明した。

 郡山市は事前合宿誘致に向けた推進本部を設置した。新年度の組織改編で「文化スポーツ部」を新設するほか、関係団体を含めた全市的組織を発足させる。新年度は誘致に関するノウハウを学ぶ講演会やトップアスリートを招いたスポーツ教室などを開く。「震災後の支援へのお返しの意味でも五輪が大成功となるよう携わっていきたい」と担当者は話した。

 いわき市は昨年8月に推進本部を設置。被災地と各国との交流事業や予選誘致などの可能性を探る。同市では5月に「いわき太平洋・島サミット2015」が開かれ、2016(平成28)年8月には野球のU−15(15歳以下)ワールドカップの開催が予定されている。市の担当者は「東京五輪関連の誘致を通して、いわきの姿をアピールしたい」とする。

 須賀川市は推進本部の発足には至っていないが、前向きに検討している。ただ誘致の基準は厳しく、担当者は「過去に国際大会を開いた経験などがなければ難しいと聞いている」と話す。誘致する種目や会場などの選定もこれからの状況だ。

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