ＮＰＯ法人代表を務める広野町の西本由美子さん（６２）は「復興庁の『顔』が見えない」と存在感の希薄さを危惧する。桜の植樹を通じた復興支援に取り組んでおり、「一緒に汗をかいてくれる省庁と期待したが、実際は住民ではなく行政ばかりを見ている」と今は失望が大きい。これからは「もっと住民に復興の将来像を示してほしい」と注文をつける。

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　南相馬市小高区から避難する小高商工会女性部の橘由美子さん（５３）は「復興庁の窓口に直接行った記憶はないが、借り上げ住宅などでお世話になったのかもしれない。そう考えると、陰ながら支えてくれたのかも」と振り返る。「自分のお店をグループ補助金で再建する予定。浜通りの現状を考えると産業支援に力を入れていってほしい」と残された期間での活躍を願う。

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　広野町出身の大学生木村元哉さん（２０）は「復興庁ができて何かが変わったという実感はないが、復興庁主催のフォーラムや意見交換会に参加して住民同士のつながりや思いを共有する機会を得ることはできた」と話す。だが、交通基盤の整備などについては「まだまだ」と疑問視。「住民が帰還する、しないにかかわらず除染を含め帰れる環境を整え、まずは選択肢を確保してほしい」と話した。

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　会津若松市の自営業大島恭子さん（４８）は「会津は観光地なので、風評払拭（ふっしょく）が大きな課題。個人で頑張っている姿は目にするが、復興庁に何かしてもらったという思いはない」と話す。会津については「直接的な被害は少なかったかもしれないが、観光客の減少がじわじわと地域経済を圧迫している。人口減も加速したと感じる。現地に足を運んで実態を知り、地域に即した支援をしてほしい」と求めた。