「窓口一元化」機能せず 事業説明『二重の手間』、職員異動も

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復興庁福島復興局で業務に励む職員ら。復興の加速化に向け、復興庁の在り方が問われている

 復興庁は2012(平成24)年2月に発足して4年を経過した。復興予算を管理し、施策を調整、被災自治体の一元的な窓口となる役割が期待された。県幹部は復興予算を一元的に管理している点を評価しながらも、「(事業実施に向けて)復興庁に相談したにもかかわらず、ほかの関係省庁にも同じ話をしなければならない大変さがある」と「二重の手間」になっている苦労を漏らす。

 復興庁、関係省庁と同じ場所に集まって話し合うなどの対応もしているが、期待された「ワンストップ」機能を果たしているとは言い難い。

 また、職員の人事異動の問題もある。県幹部は「職員が代わるともう一度(新しい職員に同じ内容を)説明しなくてはならない」と指摘する。担当職員が本県の事情を理解するようになっても数年で異動し、新たな職員がまた状況を理解するところから始まるため、事業の加速を阻んでいる可能性もある。

 「こうしたタイムラグもわれわれは複雑な思いで見ている」。内堀雅雄知事は先月の定例会見で影響を懸念し「国としてはさまざまな面でスピーディーに対応をしてほしい」と復興の加速化を求めた。復興庁の在り方が問われている。

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