復興庁は２０１２（平成２４）年２月に発足して４年を経過した。復興予算を管理し、施策を調整、被災自治体の一元的な窓口となる役割が期待された。県幹部は復興予算を一元的に管理している点を評価しながらも、「（事業実施に向けて）復興庁に相談したにもかかわらず、ほかの関係省庁にも同じ話をしなければならない大変さがある」と「二重の手間」になっている苦労を漏らす。

　復興庁、関係省庁と同じ場所に集まって話し合うなどの対応もしているが、期待された「ワンストップ」機能を果たしているとは言い難い。

　また、職員の人事異動の問題もある。県幹部は「職員が代わるともう一度（新しい職員に同じ内容を）説明しなくてはならない」と指摘する。担当職員が本県の事情を理解するようになっても数年で異動し、新たな職員がまた状況を理解するところから始まるため、事業の加速を阻んでいる可能性もある。

　「こうしたタイムラグもわれわれは複雑な思いで見ている」。内堀雅雄知事は先月の定例会見で影響を懸念し「国としてはさまざまな面でスピーディーに対応をしてほしい」と復興の加速化を求めた。復興庁の在り方が問われている。