福島第１原発での労災件数は作業員数に比例して増加、２０１４（平成２６）年度が６４件で最多となった。１５年１１月末時点では３１件（前年同月比２４件減）だが、同年８月には事故後の同原発で３件目となる死亡労災事故が発生するなど、安全対策の浸透が急務となっている。

　東電は作業中の安全を確保するために、指さし呼称や安全帯の使用徹底など２２カ条の安全統一ルールを作成した。さらに労災の原因と対策などの情報発信や、落下衝撃など作業に潜む危険を体感する訓練などを展開している。

　廃炉作業に伴う月平均の被ばく線量は、協力企業の作業員、東電社員ともに１３年度から約１ミリシーベルトで安定して推移している。１４年度は作業員ら２万７３０人全員が、年間累積被ばく線量の上限５０ミリシーベルトを下回った。

　第１原発の作業員7000人

　東京電力福島第１原発では１日当たり約７０００人以上の作業員や東電社員が働いており、長期にわたる廃炉の実現に向けては現場作業を担う人材の確保、育成が重要な課題となっている。

　東電によると、２０１４（平成２６）年度からの２年間は、凍土遮水壁の建設工事など汚染水対策に多くの人員が求められ、１５年３月にはこの５年間で最も多い１日当たり約７４５０人の作業員らが働いていた。凍土壁の建設工事完了などにより、汚染水対策に従事する作業員数は減少する見込み。

　東電は１６年度以降には、使用済み燃料プールからの核燃料集合体の取り出しや、廃棄物対策の人員が増加するとみている。