県内の除染で出た汚染土などを保管する中間貯蔵施設について、環境省は早ければ今年１０月、本体工事の一部に着手する方針を２月に表明、県土の環境再生へ整備を急ぐ姿勢を示した。工事の着手は用地確保が前提となるが、施設の用地交渉は依然として難航しており、交渉の加速が求められている。

　環境省が整備を急ぐ背景には、市町村除染だけでも仮置き場が９００カ所、現場保管は約１１万３６００カ所（いずれも昨年９月現在）に上り、山積みにされた除染廃棄物が住民帰還などを妨げている現状がある。同省は昨年３月から施設の保管場への試験輸送を始めたが、約１年で搬入したのは３万７０００立方メートル（２月１７日現在）で、最大２２００万立方メートル分と試算される全体量の１％に満たない。

　環境省は新年度から段階的に本格輸送を開始する方針だが、鍵を握るのは用地取得に向けた交渉だ。施設は大熊、双葉両町の面積の１割超となる１６００ヘクタールに整備される国家的な巨大プロジェクトにもかかわらず、用地取得は２月１２日現在、１５ヘクタールにとどまる。地権者２３６５人のうち、契約者は同日現在５０人で、連絡のつかない地権者も多数いる。県は新年度から職員１０人を同省に派遣し、交渉加速を促す方針だ。早期の環境回復を望む県民の思いに応えられるか、国の責任が問われている。