「法人設立」新たな雇用 沿岸部離れに歯止めか...動向に注目

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 信用調査会社東京商工リサーチによると、震災で大きな被害を受けた本県、宮城、岩手の3県では、震災から2015(平成27)年10月までに1万7367社が新しく設立された。このうち、売上高が判明した4860社の売上高合計は7328億円。従業員数が判明した4718社の従業員合計数は3万8243人に上ることが分かった。

 被災3県は、震災後から前年を上回るペースで新設法人が増加し、伸び率は全国平均を大きく上回っていた。だが、14年は3910社(前年比3.1%減)となり、震災後初めて減少に転じた。15年1~10月も3067社(同7.4%減)にとどまり、全国的に新設法人が増加ペースとなる中、前年割れで推移。震災発生から年数が経過するにつれ、復興需要を見込んだ法人設立ラッシュが落ち着いたとみられる。

 産業別では、被災3県では復興工事の需要増から建設業が全体の23.2%(15年1~10月)を占め、全国の建設業の新設法人構成比(11.9%)の約2倍と突出している。

 新設法人の県別の売上高は、本県が2462億8200万円(構成比33.6%)、宮城県が3589億8600万円(同48.9%)で約半分を占め、岩手県は1276億2100万円(同17.4%)。

 従業員数は、本県が1万2660人(同33.1%)、宮城県が1万6032人(構成比41.9%)で約4割を占め、岩手県が9551人(同24.9%)と新たな雇用を創出している。

 売上高上位30社の中に、本県からは8位に二本松市復興支援事業(二本松市)、9位に須賀川除染事業支援(須賀川市)、13位に白河市除染支援事業(白河市)など除染業務を手掛ける7社がランクインしている。

 新設法人の所在地(15年1~10月)は、内陸部(93市区町村)が2043社(構成比66.6%)、沿岸部(38市区町村)は1024社(同33.4%)で、内陸部が沿岸部の約2倍。

 津波の影響や都市部への人口集中などで内陸部に新設法人が多い傾向には変化はない。ただ、沿岸部と内陸部の構成比推移は、3県とも14年は沿岸部の新設法人が大きく減少したが、15年には沿岸部の構成比が高まった。沿岸部の港湾整備事業も進み、沿岸部離れに歯止めがかかったのかどうか、今後の推移が注目される。

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