信用調査会社東京商工リサーチによると、震災で大きな被害を受けた本県、宮城、岩手の３県では、震災から２０１５（平成２７）年１０月までに１万７３６７社が新しく設立された。このうち、売上高が判明した４８６０社の売上高合計は７３２８億円。従業員数が判明した４７１８社の従業員合計数は３万８２４３人に上ることが分かった。

　被災３県は、震災後から前年を上回るペースで新設法人が増加し、伸び率は全国平均を大きく上回っていた。だが、１４年は３９１０社（前年比３．１％減）となり、震災後初めて減少に転じた。１５年１～１０月も３０６７社（同７．４％減）にとどまり、全国的に新設法人が増加ペースとなる中、前年割れで推移。震災発生から年数が経過するにつれ、復興需要を見込んだ法人設立ラッシュが落ち着いたとみられる。

　産業別では、被災３県では復興工事の需要増から建設業が全体の２３．２％（１５年１～１０月）を占め、全国の建設業の新設法人構成比（１１．９％）の約２倍と突出している。

　新設法人の県別の売上高は、本県が２４６２億８２００万円（構成比３３．６％）、宮城県が３５８９億８６００万円（同４８．９％）で約半分を占め、岩手県は１２７６億２１００万円（同１７．４％）。

　従業員数は、本県が１万２６６０人（同３３．１％）、宮城県が１万６０３２人（構成比４１．９％）で約４割を占め、岩手県が９５５１人（同２４．９％）と新たな雇用を創出している。

　売上高上位３０社の中に、本県からは８位に二本松市復興支援事業（二本松市）、９位に須賀川除染事業支援（須賀川市）、１３位に白河市除染支援事業（白河市）など除染業務を手掛ける７社がランクインしている。

　新設法人の所在地（１５年１～１０月）は、内陸部（９３市区町村）が２０４３社（構成比６６．６％）、沿岸部（３８市区町村）は１０２４社（同３３．４％）で、内陸部が沿岸部の約２倍。

　津波の影響や都市部への人口集中などで内陸部に新設法人が多い傾向には変化はない。ただ、沿岸部と内陸部の構成比推移は、３県とも１４年は沿岸部の新設法人が大きく減少したが、１５年には沿岸部の構成比が高まった。沿岸部の港湾整備事業も進み、沿岸部離れに歯止めがかかったのかどうか、今後の推移が注目される。