本県イメージ"改善傾向" 「関心・応援度」は落ち込み大きく

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本県イメージ

 県は昨年6月と半年後の12月の2度にわたり、首都圏や関西、九州圏を対象に県産農産物の購入状況や本県のイメージなどに関するインターネット調査を実施、県の情報発信戦略事業に活用している。本県に関するイメージは首都圏、関西や九州圏でいずれも12月の調査結果は6月時点より改善したが、関心度や応援度は首都圏や関西圏で6月より低下、または横ばいの傾向が確認された。

 首都圏の本県に対するイメージの変化は「良い」が11%から13.3%、「まあ良い」が24.1%から28.7%に上昇、「あまり良くない」は17.3%から11.6%、「悪い」は4.2%から2.8%に低下し、本県のイメージが回復傾向にあることが分かった。しかし、本県への関心は「震災時よりも減った」が6月の11.7%から12月には14.7%に増え、「震災時と変わらない」は6月の44.2%から37%に減少した。県広報課は「原発事故の県という悪いイメージはかなり薄れているが、関心度や応援度は首都圏で落ち込みが大きい。関心度の希薄化は『風化』につながる可能性を潜めている」と分析している。

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