県建築士事務所協会専務理事・但野広さんに聞く

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県建築士事務所協会専務理事・但野広さんに聞く

「震災から4年以上がたち、よほど程度の良い住宅以外はほとんど補修が必要だろう」と話す但野さん

 今後、市町村の避難指示が解除されることを踏まえ、県建築士事務所協会の但野広専務理事(61)に、避難者の住宅リフォームの現状などを聞いた。

 --避難区域の住宅リフォームの現状は。

 「震災から4年以上がたち、よほど程度の良い住宅以外はほとんど補修が必要だろう。建物が大丈夫でも、設備面に問題が出てくる。水抜きをせず、使っていない水道はさびてしまうし、雨漏りやネズミによる被害もある。地震被害による屋根の修繕が終わっていないところもあるのではないか」

 --住宅修繕のニーズはどのくらいあるか。

 「楢葉町の避難指示が解除になった場合、同町には修繕が必要な建物が千戸程度あるので、かなりのニーズがあると見込まれる」

 --修繕に対応する業者の状況は。

 「避難指示解除を控える楢葉町の場合は町内だけでは工務店や職人が足りない。いわき市の業者から応援をもらおうにも、いわきでも足りないのが実情。被災地の工務店に頼もうとしても、1年〜1年半は待たなければならない状況だ」

 --業者不足の対策は。

 「被災者、避難者の住宅再建を支援する県地域型復興住宅マッチングサポート制度がある。住宅の修繕や建築を希望する避難者らに対し、工務店や職人などを円滑に見つけられるよう県地域型復興住宅推進協議会が対応可能な登録工務店の情報などを紹介する。業者不足の浜通りより比較的余力のある中通り、会津の業者を紹介することも可能だ」

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