東日本大震災４年５カ月特集
震災と原発事故からの復旧・復興事業を進める本県にとって、全国から応援で派遣される職員の支えは大きい。一方、応援職員の派遣元の自治体でも行政改革の一環で職員数の削減が進むなど、被災地への派遣が容易でなくなる可能性もある。インフラ復旧などでピークを越えた事業もあるが、避難指示が出されている市町村の復興拠点整備事業などは今後本格化するとみられ、県や市町村の人員確保は課題になる。人手不足が復興の遅れにつながる懸念もある。
「応援職員」復興の鍵 菅野さん、鍵建築知識で将来像描く
復旧・復興事業で関連業者と電話で連絡を取る菅野さん＝新地町役場 震災と原発事故からの復旧・復興事･･･[続きを読む]
