古里帰還、阻む不安 17年解除方針、実効性ある施策が鍵

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 避難指示が出されている南相馬市の小高区と原町区の一部、葛尾村、川俣町の山木屋地区で8月31日から、避難指示解除を判断するための準備宿泊が行われている。ただ、間もなく解除される楢葉町を含め、住民の多くは準備宿泊に参加していない。医療はじめ生活基盤に不安を抱える一方、震災から約4年半となり、避難先での暮らしに慣れてしまった人も多い。今後、避難指示解除へと向かう一方、住民が古里に戻る判断をするかどうかは依然として不透明だ。

 1日現在、避難指示が出されているのは南相馬、楢葉、大熊、富岡、浪江、双葉、川俣、川内、飯舘、葛尾の10市町村。準備宿泊が行われている南相馬市は来年4月、葛尾村と川俣町は来年春の避難指示解除を目標に掲げている。

 政府は6月、居住制限と避難指示解除準備の両区域について原発事故から6年後となる2017(平成29)年3月までに避難指示を全て解除する方針を示した。ただ、「あと2年で帰還できる環境が整うのだろうか」と懐疑的な見方をする被災者は少なくない。浪江町議会は両区域の避難指示解除を一律にせず、復旧・復興状況に応じて進めるよう国に求めた。ほかの市町村でも同様の要望が出てくる可能性もある。政府が、避難住民の不安解消に向けた実効性のある施策を展開できるかが今後の焦点になる。

 政府が12年4月に避難区域を再編して以降、14年4月1日に田村市都路地区、同年10月1日に川内村東部の一部の避難指示が解除された。このうち、都路地区の避難指示解除地域に帰還したのは、住民登録している112世帯340人のうち、約57%に当たる70世帯193人(5月末現在)。