東京電力福島第１原発事故による避難地域には多くの有形文化財がある。市町村などが所有する公有文化財の多くは行政などによる「レスキュー活動」で運び出され無事"救出"されているが、今後は民家などにある民有文化財の保存が課題となる。また、除染で出た汚染土壌を保管する中間貯蔵施設の建設予定地内にある文化財をどのように保存するかも懸案となっている。

　「被災文化財等救援本部」発足

　震災や原発事故で被災した文化財を保護するため、県教委と浜通りなどの１４市町村教委、福島大、県立博物館などは２０１２（平成２４）年度に「被災文化財等救援本部」を発足させ、原発事故による避難区域にある文化財の搬出などに取り組んでいる。

　県教委によると、避難区域には富岡、双葉、大熊の３町に歴史資料館がある。文化財を守るため、同本部は１２年度から文化財を運び出し始め、これまでに各資料館に保管されていた農具や民具、古文書、考古資料、化石、動物標本など２８７４箱分を搬出した。運び出した文化財は、白河市の県文化財センター白河館「まほろん」で保管し、一部を企画展などで展示している。

　３町の資料館内の文化財については全体の９７．９％の搬出を終えており、本年度中に完了する見通しという。

　県教委は、市町村教委の要望に応じて保管場所を提供するなどして、市町村の取り組みを支援している。昨年度には楢葉町の要望を受け、保管場所を設けるなどした。県教委は今後もこうしたサポートを続けていく方針。