「福島ではもう子どもを産めない」「福島では人工妊娠中絶の件数が増えているらしい」。東京電力福島第１原発事故後、放射線被ばくへの不安から、インターネット上などで根拠のない虚偽情報が飛び交った。実際は震災後に中絶件数の急激な変化はみられず、女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率と出生数は震災と原発事故後、一時的に減少したが再び増加傾向にある。震災直後の誤った情報を信じ込んでいる人たちに、本県に関する正しい数字を示すことが風評払拭（ふっしょく）につながる。

　県内の件数減少傾向　人工妊娠中絶実施率

　１５～４９歳の女性人口１０００人当たりの「人工妊娠中絶実施率」について、県内では２００３（平成１５）年度が１６．２、１４年度が９．１と減少傾向にある。また、震災と原発事故が起きた１０年度は１０．６、１１年度は１０．０と、震災前後で大きな変化はみられなかった。

　人工妊娠中絶実施率は、分母に１５～４９歳の女性人口、分子に県内の病院での人工妊娠中絶件数（５０歳以上の数字は除く）を用い、算出される。震災と原発事故の影響で、震災発生から２０日間を含む１０年度の値には、県相双保健福祉事務所管内の数字は含まれていない。

　福島医大医学部産科婦人科学講座の藤森敬也教授らは東京電力福島第１原発事故後、県内の人工妊娠中絶件数について調査し、１２年、専門誌「周産期医学」で論文として発表した。論文によると、県内で妊娠を扱う８１診療施設のうち７４施設から寄せられた回答を分析。その結果、妊娠１００件当たりの人工妊娠中絶数は震災前（１１年１月～３月１１日）、震災直後（３月１２日～５月末）とも１８前後だった。その後の調査によると、１５年時点で１５前後まで減少しているという。藤森教授は「（本県も）全国的な傾向と同じく、中絶は減っている」と説明する。

　合計特殊出生率は２年連続上昇　14年全国９位東日本で最高

　厚生労働省の人口動態統計によると、２０１４（平成２６）年に県内で生まれた赤ちゃんの数（出生数）は１万４５１７人で、前年からの減少幅が震災前よりも縮小。女性が生涯に産む子どもの推定人数を示す合計特殊出生率は１・５８と２年連続で上昇、全国順位は前年の１５位から９位に上がり、東日本で最も高かった。

　県内では放射線への不安などから１１、１２年は出生数が前年比で１０００人以上減少したが、時間の経過とともに県内で出産する人が増えたことなどから、１３年には出生数が増加に転じた。１４年は１３年と比べて微減したが、震災前よりも減少幅は小さかった。

　本県の合計特殊出生率も出生数と同様の傾向がみられた。全国平均を上回っていた合計特殊出生率は震災後に落ち込み、１２年には全国平均と同じ１．４１となった。１３年に１．５３と震災前の水準に回復したが、１４年はさらに上昇した。

　県は「原発事故後に減少した出生数や合計特殊出生率が、震災前の状況に戻りつつある」とみている。