医療機器...進む拠点化 生産額1.4倍・全国3位、産業復興の柱に

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 従来から全国有数の医療機器・部品の生産県だった本県の医療機器産業について、県は東日本大震災と東京電力福島第1原発事故後、産業復興の柱としてさらなる一大拠点化を目標に掲げている。国の補助金を活用した企業進出などで、2014(平成26)年の医療関連機器生産額は震災前の1.4倍に増え、全国3位となるなど、一大拠点化に向けた取り組みの成果が着実に表れている。

 14年は約1303億円で、震災前(10年)の約911億円から大幅に増え、全国順位は前年に続き静岡、栃木に次ぐ3位だった。企業立地補助金などを活用し震災後に約80社が県内への工場の新増設を決め、これに伴い約1800人の新規雇用が見込まれている。

 また、研究開発の補助金を活用し、これまでに約70テーマの研究開発が進められ、うち23テーマは事業化のめどが立っている。県は、残りの研究を早期に事業化することが課題とみて、県内外の医療メーカーとのビジネスマッチングや、事業化に必要な認可取得を助けるため、コンサルタントや大学教授を派遣するなどの取り組みを進めていく。

 県は、医療機器生産額を20年に1750億円以上とすることを目標に掲げており、実現に向けて財源の継続的な確保を国に積極的に働き掛けていく考えだ。

 05年度から取り組み

 そもそも県が医療機器産業分野に目を向け始めたのは01年度、県の長期ビジョンを策定する過程で、本県の強みとなる産業を掘り起こそうと調査した。その結果、医療機器部品の出荷額が全国1位で、他の工業製品と比べ突出していることが判明した。強みを生かして医療機器産業をさらに育て、根付かせようと下地をつくり、05年度から本格的な集積プロジェクトに着手。研究開発や人材育成など総合的なバックアップ態勢を整えた。