県内の仮設住宅は、ピーク時に１万６８００戸あったが、昨年１１月末現在で入居世帯は約７０００世帯、入居率は４割程度になっている。２０１４（平成２６）年以降、提供期間を終えた仮設住宅の撤去も始まっている。

　仮設住宅は、原発事故による避難区域の町村に加え、住宅再建が進まず提供期間が延長されることになったいわき、相馬など５市町以外は今年３月末で提供終了となる。県内にある震災関連の仮設住宅１万５７４６戸のうち、原発事故による避難区域の住民が対象なのは１万２３３５戸、地震や津波の被災者が対象なのは３４１１戸となっている。

　県買い取り分は提供期間終了後、市町村やＮＰＯなどに無償で譲渡できる。昨年６月に避難指示が解除された川内村は、４月から村内の仮設住宅２４棟５０戸を村営住宅として活用する方針で、住民の住居確保につなげる。避難指示が解除されていない浪江町でも、一時帰宅の宿泊施設として活用することが検討されている。ただ、移送などに費用が掛かるため、そのまま撤去されるケースが多い。県建築住宅課は「譲渡対象となる仮設住宅はこれから増えてくる。活用例を広く周知したい」と話した。