田村市の冨塚宥暻市長は、都路地区について「学校や行政局、診療所、消防署、金融機関などが再開し、仮設商業施設『Ｄｏｍｏ（ど～も）』やコンビニエンスストアもできた。道路などのインフラ整備も終わっており、震災前の状況には戻っている」と認識する。

　７割超が戻ったが、戻らない人にもさまざまな事情がある。「復旧は終わったが、便利か不便かは人それぞれ考えが違うし、そこに住むかは個人の判断だ。子どもの通学の利便性もあるし、避難先で仕事に就いた人もいる」と話し、完全帰還は難しいと捉える。

　住民帰還に向けて「戻ってもらうために何かをつくる段階は終わった。今住んでいる人が困っていること、やりたいことを支援したい」と地域の生活環境向上を次の課題に掲げる。

　仮設住宅の利用終了は「国や県が決めたことなので、そのルールは守るべきだ」と話す。「都路は解除から２年以上が過ぎているので戻れる人は戻ってほしい」が本音だ。「二地域居住している人も多いので、そういう人は戻るのではないか。利用終了で生活に支障が出る場合は現行の社会保障制度などで対応したい」