東京電力福島第１原発事故に伴う避難者向けの復興公営住宅で３月３１日現在、県が管理を始めた２８０７戸のうち９５．８％に当たる２６９１戸が入居中または今後入居する予定の「入居決定」となっている。一方、募集段階では高倍率の人気住戸から応募ゼロまで偏りが目立つほか、空き住戸もあり、過不足ない住戸提供が課題となっている。

　県が４月に公表した復興公営住宅の中間応募状況で第４期、第５期の再々募集分の倍率が１倍を下回り、空き住戸が生じる可能性が出た。倍率は最大９倍に上る住戸がある一方、応募ゼロもあった。

　県は住民の意向調査などを踏まえ、２０１３年１２月に復興公営住宅の全計画戸数を４８９０戸（県分４４８５戸、市町村分４０５戸）と決め、整備を進めているが、避難生活が長引く中、避難者の意向が変化するなどしてミスマッチが生じている。ミスマッチの要因については、全計画戸数を決めた後に東電による住宅確保費用の賠償が提示されたことや、帰還困難区域の避難者が仮設住宅で当面の間生活することを選択していることなどが挙げられる。

　今月１０日の第４期、第５期の応募受け付け終了により、空きが出ないよう募集を保留している１５６戸を除いた県分４３２９戸の募集を一通り終えた。今後は避難指示が出ている地域の避難者を対象に再度、空き住戸への入居者を募る。

　それでも空き住戸がある場合について県は「入居対象を避難指示が解除された地域の住民に拡大するか検討していきたい」としている。入居率の向上はコミュニティー構築の観点からも重要で、県には柔軟な対応が求められそうだ。